強い経済　強い財政　強い社会保障をめざします ◎教育・文化の充実、科学技術の振興 　人材養成、未来を担う子どもたちへの政策を最優先にします。 　子育て支援や高等教育も含めた教育政策のさらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。 ◎宇宙・海洋政策の推進 　衛星により収集された情報の多面的活用などを進め、宇宙産業の活性化を図ります。海洋基本法に基づく海洋政策を推進し、排他的経済水域や大陸棚の確保・活用を進めます。 ◎早期にデフレ克服 　名目成長率3％超、実質成長率2％超の経済成長。（2020年度までの平均） 　政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服。 ◎法人税率引き下げ 　法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しを　実施します。 　あわせて、中小企業向けの法人税率を引き下げます。 　　　　　　　　(2010年参議院選挙マニフェストより主なものを抜粋)

2012/03/08 (木)	平成２４年度予算案等を衆議院予算委員会で可決ののち、衆議院本会議で可決、参議院に送付。 　衆議院本会議で、労働者派遣法の一部改正案、地方税法・地方交付税法等の一部改正案、特別会計に関する法律の一部改正案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を可決、参議院に送付。 　また福島復興再生特別措置法案を修正議決、参議院に送付。
2012/02/21 (火)	財務大臣より、�@平成２４年度における公債の発行の特例に関する法律案、�A特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、�B租税特別措置法等の一部を改正する法律案、について趣旨説明。 および総務大臣より、�C平成２４年度地方財政計画についての説明、�D地方税法、�E国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）、�F地方交付税法等の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出）、について趣旨説明。 これを受けて質疑。
2012/02/09 (木)	衆議院予算委員会で、平成24年度予算案の審議が始まる。
2012/02/08 (水)	参議院予算委員会で、第4次補正予算案を可決ののち、参議院本会議で可決・成立。 　また本会議で、東日本大震災に対処するための平成２３年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案が可決・成立。
2012/02/06 (月)	参議院予算委員会で、平成２３年度の第４次補正予算を審議。(7日まで)
2012/02/03 (金)	衆議院予算委員会で、平成２３年度の第４次補正予算を討論の後、可決。引き続き同本会議で、第４次補正予算を討論の後、可決。 　また本会議で、東日本大震災に対処するための平成２３年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を可決。 　いずれも参議院に送付。
2012/02/01 (水)	２月１〜２日 衆議院予算委員会で、　平成２３年度第４次補正予算についての質疑。(〜2日)
2012/01/31 (火)	午前に衆議院予算委員会で、午後に参議院予算委員会で、安全保障・外交に関する集中審議。
2012/01/30 (月)	参議院で政府４演説に対する質疑。
2012/01/27 (金)	午前に参議院本会議で、午後に衆議院本会議で、政府４演説に対する質疑。
2012/01/26 (木)	衆議院本会議で、政府４演説に対する質疑
2012/01/24 (火)	第180回通常国会の開会式。 議員の議席指定、常任委員長の選挙、特別委員会を設置、および野田内閣総理大臣が施政方針演説、玄葉外務大臣が外交演説、安住財務大臣が財政演説、古川国務大臣が経済演説を行った。